2012年2月15日
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社明石ケーブルテレビ、旭川ケーブルテレビ株式会社、イー・アクセス株式会社、石垣ケーブルテレビ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、入間ケーブルテレビ株式会社、更生会社 株式会社ウィルコム、株式会社STNet、株式会社エヌ・シィ・ティ、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、株式会社エム．ビー．エス、沖縄通信ネットワーク株式会社、金沢ケーブルテレビネット株式会社、関西ブロードバンド株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、九州テレ・コミュニケーションズ株式会社、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ケイ・キャット、KDDI株式会社、株式会社KCN京都、Knet株式会社、ケーブルテレビ株式会社、ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社広域高速ネット二九六、こまどりケーブル株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンター、彩ネット株式会社、狭山ケーブルテレビ株式会社、株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社CCJ、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、上越ケーブルビジョン株式会社、湘南ケーブルネットワーク株式会社、仙台CATV株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、丹南ケーブルテレビ株式会社、株式会社中海テレビ放送、中讃ケーブルビジョン株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ティエイエムインターネットサービス、株式会社テレビ岸和田、株式会社テレビ鳴門、東京ケーブルネットワーク株式会社、東京ベイネットワーク株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、鳥取中央有線放送株式会社、株式会社長崎ケーブルメディア、株式会社新潟通信サービス、社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、株式会社ニューメディア、株式会社東阿波ケーブルテレビ、東松山ケーブルテレビ株式会社、株式会社ひろしまケーブルテレビ、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社、株式会社南東京ケーブルテレビ、三原テレビ放送株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社は、本日（平成24年2月15日（水））、総務大臣に対し、NTTファイナンス殿による料金請求・回収業務の統合に係る要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
本年2月2日、日本電信電話株式会社殿及びNTTファイナンス株式会社殿より、NTT東・西殿、NTTドコモ殿、並びにNTTコミュニケーションズ殿の料金の請求・回収業務の統合が発表されました。本施策は、NTTグループの1億3千万人に上るユーザーの「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた移動体通信業務分離やNTT再編等の措置をないがしろにするものです。このため、弊社共はこうしたNTTグループの組織の再統合・独占回帰により、公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった弊害が利用者に及ぶことがないよう、要望書を提出いたしました。
提出した要望書は別紙のとおりです。
以上
