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プレスリリース

2011年プレスリリース

    • お知らせ

    「加入光ファイバ接続料改定」他に関する地域アクセス系通信事業者9社合同意見について

    2011年3月3日
    株式会社ケイ・オプティコム
    北海道総合通信網株式会社
    東北インテリジェント通信株式会社
    中部テレコミュニケーション株式会社
    北陸通信ネットワーク株式会社
    株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
    株式会社STNet
    九州通信ネットワーク株式会社
    沖縄通信ネットワーク株式会社

    我々地域アクセス系通信事業者は、日本の光ブロードバンド普及のために、NTT東西殿と20年余りの間、設備競争・サービス競争を展開してきました。我が国の光ファイバ通信サービスの普及率が世界一となったのは、ひとえに我々やCATV事業者などが、熱意と工夫によって、個人向けおよび法人向けサービス分野におけるNTT東西殿の牙城を崩してきた結果であると自負しております。

    さる2月22日、総務省殿の情報通信行政・郵政行政審議会にて、NTT東西殿が1月に改定を申請した平成23〜25年度の加入光ファイバ接続料(以下、接続料)について、主要な電気通信事業者に対する公開ヒアリングが行われました。また、同時期に、接続料改定に関する意見(パブリックコメント)が2回に分けて募集されています。

    今回、NTT東西殿が申請した接続料は、平成25年度の時点で現状より約30%値下げする内容であり、市場に与えるインパクトは大きいと考えます。ところが、一部事業者はその内容では納得せず、合理性の無い分岐回線単位の接続料設定制度導入を提唱し、議論が紛糾している状態です。

    幸い、昨年来「光の道」というキーワードが多くのメディアに取り上げられ、国民の皆様に強く印象付けられていると思います。今こそ、我が国のブロードバンド政策のあり方について広く議論する好機と考え、以下の3点を我々の合同意見として表明いたします。

    1.合理的な接続料設定を要望します

    光ファイバ通信の普及率向上に対し、我々は最大限貢献していく所存です。接続料についても、公平な競争条件の下、NTT東西殿の努力の結果として下がるのであれば、それは我々としては大歓迎であり、努力して対抗していきたいと考えております。

    しかし、合理性に欠ける接続料を設定すると、設備事業者と接続事業者間の競争条件が不公平なものになり、以後の投資インセンティブが働きません。結果的に技術革新が停滞し、国民全体が不利益を被ることになります。

    ブロードバンドの普及率向上に関しては、料金水準もさることながら、その真価が発揮できる利活用策の充実に向けて、官民一体となって知恵を絞っていくことこそが、何より重要と考えます。

    2.一芯単位の接続料設定制度の堅持を要望します

    分岐回線単位の接続料設定制度は、接続事業者が未利用設備のコストをNTT東西殿に負担させる不公平な制度です。さらに、複数事業者でOSUや光ファイバを共有するため、設備更新が困難になります。これらの結果、光ファイバ通信網の進化は止まり、それに基づくサービスの高度化も進展しなくなります。

    接続事業者が、自社単独、もしくは他の接続事業者とコンソーシアムを結成し、一芯単位でNTT東西殿から光ファイバを借りることは現行制度で可能です。この場合、NTT東西殿、他の設備事業者、接続事業者の間の公平な競争環境は阻害されません。光ファイバ通信事業に参入を希望する接続事業者は、この制度を利用すべきであると考えます。

    3.活用業務制度の適切な運用を要望します

    NTTグループが現在のようなNTT東西殿とNTTコミュニケーションズ殿等に分割されたのは、電電公社時代の独占状態を崩し、通信事業者間の競争を促すことが目的であったはずです。その趣旨に照らせば、NTT東西殿の本来の業務範囲は県内通信に限られ、認可申請によりその範囲を拡大できる活用業務制度は、あくまで例外とするべきものです。しかし、例外であるはずの活用業務が、現在では本来の業務と比較して無視できない規模に拡大しています。この状態が進めば、通信業界が電電公社時代の無競争状態に戻る可能性も否定できません。

    我々は、NTT東西殿の光ファイバ通信サービスのシェア高まりは、活用業務制度に主因があると考えており、さる2月17日に開催された総務省殿の競争評価アドバイザリーボードにおいても、株式会社ケイ・オプティコムが代表して、その意見を述べました。

    通信業界の競争活性化のためにも、活用業務制度の弾力運用ならびになし崩し的な拡大に反対します。

    以上

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