電動バイクの特性とICTを融合

2017年3月、オプテージは電動バイクの製造・販売を行う「株式会社E・ミニモ」と、通信情報技術（ICT）を搭載した電動バイク『BATORA（バトラ）』の共同検討を行うことを発表した。振動・騒音が少ない、排気ガスゼロといった電動バイクの特性とICTを融合することで、新しい価値を生みだすことがねらいだ。
プロジェクトリーダーを務める湯井は、「以前から弊社の技術を乗り物に活用できないかと思ってはいたのですが、具体的なアイデアがなかったんです」と振り返る。取り組みのきっかけは、2016年10月に開催されたベンチャー企業とのマッチングイベント。そこでE・ミニモと出会い、一気にアイデアは具体化していった。

チャレンジしないと未来は変わらない

もちろんプロジェクトを立ち上げる前には、ニーズや電動バイクの技術に関する状況、今後の成長性などについて綿密なリサーチが行われた。日本ではあまり電動バイクは普及していないが、台湾や中国ではすでに多くの人が利用しており、東南アジア諸国でも広がりつつある。こうした国々に先進的なICTを搭載した『BATORA』を販売すれば、ビジネスやライフスタイルをより良い方向にシフトできる。そう確信した湯井は意を決して会社に提案。そしてGOサインを得た。この決断の背景にはビジネスチャンスだけでなく、新しいことにチャレンジしなければ未来は変わらないという、会社の確たる意思があった。

ニーズにマッチした機能を
開発するため徹底的に検証

プロジェクトは、まずはデリバリー・運送・観光などで使用する業務用車から製造・販売することを想定した上で、開発のグランドデザインを描いていくことから始まった。車両に関しては、安全性はもちろんのこと、さまざまな立地条件や業務に耐えうる性能が必須である。この点は、優れた技術力を持つE・ミニモがその力を発揮して取り組んでいる。
ICTに関しては、どのような国・職種・利用シーンに対して訴求すべきか、どのような機能をつけるべきかを、さまざまな方面にヒアリングしながら具体的な仕様を検討している。またパートナーと成りうる、優れた技術やノウハウを持つ企業を世界中から探している。
電動バイクのビジネスは予想以上にシビアだった。環境面の新規制や各国の文化、ビジネスのルールに対応しなければならない。また大手メーカーの動向も見逃せない。
「不安がないわけではありませんが、会社のサポートがありますし、何よりも“最後までやりきりたい”という想いがある。」と湯井は語る。

本格的な生産を前に
各国から問い合わせが届く

検討は進み、2017年10月に開催されたイノベーション展示会で『ICT×BATORA』の試作品を出展。これをきっかけに、さまざまな国から問い合わせがくるようになった。今後、ICTを活用したビジネス検討のほか、国内外における生産拠点の設置といった事業化を目指した検討を進めていく。
「世界の最先端技術や経済とダイレクトにつながっていることを実感できるのが楽しい」と湯井。彼にはすでに、世界中で『BATORA』がかけ巡る景色が見えている。

E・ミニモは超小型EVの開発・販売を通して、環境を守り・豊かな生活を提供することを目的に設立しました。しかし、これは近い未来の生活を創る(提案する)事ではなく、エンジンをモーターに置き換えただけではないかと疑問がでました。
オプテージさんと出会い思いを伝え、話を重ね、環境を汚さず人・物を移動させるだけでなく、移動前後又は移動中に情報を取得・収集することが出来れば、その情報を活用する事で、多くの人達の生活が豊かになるのではないか。
今、オプテージさんと世界中の人達の生活を豊かに便利に変えようと、ワクワク・ドキドキしながら仕事をしています。

株式会社E・ミニモ　代表取締役社長
西尾 達二さま