News Release

NTTによる“光アクセスの「サービス卸」”に対する要望書の提出について

2014年6月5日
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社STNet
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
九州通信ネットワーク株式会社
株式会社ジュピターテレコム
中部テレコミュニケーション株式会社
東京ケーブルネットワーク株式会社
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
連名各社

本日、下記の要望書を総務大臣宛に提出いたしました。

2014年5月13日にNTTが発表したNTT東西による“光アクセスの「サービス卸」”（以下、光サービス卸と表記）は、これまでに整備されてきた公正競争ルールをNTTが潜脱しようとするものであり、

光サービス卸が電気通信事業法やNTT法^※の趣旨から逸脱している可能性がある
NTTグループの実質的な再統合・一体化につながる
設備競争に重大な影響を及ぼし、大規模プレーヤーによる市場支配を招きかねない

といった点で大きな問題があります。

また、現在、情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会において競争ルール見直しに向けた検討がなされていますが、論点として、「NTT東西の光ファイバの卸取引の在り方」、「NTT東西、ドコモに課している禁止行為規制の在り方」、「グループの一体的な事業運営の是非を含むNTTグル―プの在り方」が挙げられ、議論がなされている最中であるにもかかわらず、NTTが光サービス卸の提供について一方的に発表したことも大きな問題です。

総務省におかれましては、光サービス卸についての十分な議論がなされないまま黙認され、公正競争が阻害されることのないよう、必要な制度的措置を講じていただくことを強く要望いたします。併せて、当該措置が講じられるまでの間、NTTに対して光サービス卸の提供を開始しないよう適切に指導いただくことも要望いたします。

※：日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）の略

以上