• News Release

JPRSおよび電力系通信事業者7社による共同研究の実施 〜大規模災害時のインターネット継続利用実証研究〜

2016年1月18日
株式会社日本レジストリサービス
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社STNet
九州通信ネットワーク株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社

株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）と、電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社（略称：HOTnet、本社：北海道札幌市、取締役社長：宮本英一）、東北インテリジェント通信株式会社（略称：TOHKnet、トークネット、本社：仙台市青葉区、代表取締役社長：佐久間洋）、北陸通信ネットワーク株式会社（略称：HTNet、本社：石川県金沢市、取締役社長：松島英章）、株式会社ケイ・オプティコム（略称：K-OPT、本社：大阪市北区、代表取締役社長：藤野隆雄）、株式会社STNet（本社：香川県高松市、取締役社長：中村進）、九州通信ネットワーク株式会社（以下：QTNet、本店：福岡市、代表取締役社長：秋吉廣行）ならびに沖縄通信ネットワーク株式会社（略称：OTNet、本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲宗根 朝整）は、大規模災害時のインターネット継続利用等に関する実証研究を2016 年2 月から順次共同で行います。

インターネットの接続に欠かせない、ドメイン名をIP アドレスに変換する役割であるトップレベルドメイン（TLD）のドメインネームシステム（DNS）が、大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、Web サイトの閲覧やメール送受信など、インターネット上の各種サービスが利用できなくなります。

本実証研究は、このような大規模災害の発生などにより、インターネット上の各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNS が利用できなくなった場合においても、JPRS が管理するTLD「.jprs」のDNS サーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、インターネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するものです。

JPRS と最初の共同研究事業者であるQTNet は、先行して本実証研究を開始しています。今回、電力系通信事業者6 社が新たに参加を表明したことで、より広範囲もしくは特定地域の災害を想定した評価が可能になります。

本実証研究に参加する各社は、今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じ、インターネットの発展に寄与し、よりよいサービスの提供に努めていきます。

以上